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めも:「新々総合特別事業計画の骨子」

「新々総合特別事業計画の骨子」

3.東電改革のアクションプランの方向性

(1) 方向性

東電は低廉な電気をお客さまに安定的に供給することを基本に、福島 1F 事故の責任を全うするため、改革提言を踏まえ、賠償・廃炉費用に係る年間約 0.5 兆円の資金確保や、除染費用を賄う株式売却益約 4 兆円に相当する企業価値向上を目指す。

このため、新々総特において収支計画を策定し、交付国債の償還に関する支払いや廃炉の積立資金の確保等の見通しを具体的に提示する。

・上記を実現していくため、改革提言で示された福島事業、経済事業及び原子力事業の3 つの事業の取組や、経済事業(原子力事業含む)から福島事業への資金還元や企業価値による貢献を行っていく。

・具体的な取組として、東電全体として資材調達額削減、システム関連費用削減、業務効率向上等の生産性向上の取組を進めるとともに、廃炉・賠償のための資金確保を主として担う送配電事業や原子力事業において、欧米トップ並みの託送単価 4 円程度を目指すなど、更なるコスト削減等を着実に進めていく。

・さらに、廃炉・賠償への対応が確実なものとなるよう、信頼回復の上で原子力の再稼働を実現する。(1 基 0.05 兆円/年の利益改善効果)

・送配電事業や原子力事業は、改革提言で、JERA の事例に倣い共同事業体を早期に設立し、再編・統合を目指すとされていることも踏まえ、大胆な改革を実行し、企業価値向上の達成を目指す。

・上記の改革を断行するため、責任の所在を明確化し、事なかれ主義や自主的な行動の芽をつむ風土から脱却して、新たな企業文化を確立していく。

(略)

(4) 原子力事業

原子力事業の理念は「地元本位・安全最優先」。福島原子力事故を深く反省し、安全性

を絶えず問い続ける企業文化、責任感を確立するとともに、地元との対話を重ね、立地地域を始めとする社会の信頼を得られる事業運営体制を構築していき、これらの取組を通じ、再稼働を実現する。

・免震重要棟の耐震性に関し、原子力規制委員会及び地元への説明が至らず信頼を損ねたことを反省し、組織体質・ガバナンスの向上を図る観点から、その本質的な改善を進めるとともに事実を丁寧に説明していくことで、信頼の回復に努めていく。

原子力における人材や技術の確保と育成、コスト効率化、安全性・経済性に優れた軽水炉の共同開発等の共通課題に取り組むため、国内原子力事業者との共同事業体を設立し、再編・統合を目指す。

【当面の取組】

・世界最高水準の安全の実現に向け、「原子力安全改革プラン」を着実に推進する。

柏崎刈羽原子力発電所については、まずは規制対応向上チームの設置、組織間の情報連携の改善などに取り組む。

加えて、新規制基準の要求のみならず、更なる安全性向上のために、先進的な他の電力会社の協力を積極的に要請し、海外の先進的原子力事業者のチェックも受け入れ、安全性向上と効率化を実現する。

・他の地域、他の電力会社の取組も参考に、地元との対話を重ね、防災や安全技術分野でも地元本位の迅速かつ一元的な意思決定を行う体制を構築する等の「地元本位確立のための行動計画」を早期に地元に提示する。

・3 つの検証(1F 事故原因、事故の健康と生活への影響、安全な避難方法)へ真摯に対応し、地元の理解を得ていくとともに、自治体や立地地域とのコミュニケーション強化や情報公開を積極的に展開する。

【中長期を見据えたさらなる取組】

原子力事業の投資・費用について、その構成内容を徹底的に精査し、真に安全性の向上に資するところに集中的に配分し、安全性の確保を前提として生産性の倍増を図る。

さらに、他の事業者との共同調達などを通じて、震災前と比べ、再稼働後 3 年後までにメンテナンス費用等の 3 割効率化を目指す。

・電力コストの低減や技術・人材確保、継続的な安全投資といった原子力事業者共通の課題を解決し、安全性・経済性に優れた軽水炉を実現するために共同事業体の設立を目指す。

・国内外の原子力事業者と共同して国内外を問わず原子力発電事業や廃炉事業でのビジネス展開を目指す。

(略)

http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/pdf1/170322j0101

「「新々総合特別事業計画」の骨子の策定について|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社」

 当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」)と共同で、新・総合特別事業計画の改訂(新々総合特別事業計画)に先立つ骨子を策定いたしました。

 本骨子は、電力産業を取り巻く環境変化や2016年12月に公表された「東電改革提言」等を踏まえ、ステークホルダーの方々のご理解を深めるために、その主要部分をとりまとめたものです。

 今後、機構とともに詳細な検討を行ったうえで、主務大臣に原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第46条第1項で規定されている特別事業計画の変更の認定を申請する予定です。

 東京電力グループは、福島をはじめ被災者の方々が安心し、お客さまをはじめとする社会の皆さまのご理解が得られるよう、賠償・廃炉の資金確保や企業価値向上を目指して、引き続き、グループ社員一丸となって非連続の改革に取り組んでまいります。

http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1395251_8706.html

東電再建、再稼働が前提に 業界再編も柱 新計画骨子

(朝日新聞デジタル - 03月23日 01:17)